荒尾市議会 2022-09-15 2022-09-15 令和４年第４回定例会（４日目） 本文
また、ごみ収集業務においては、収集車内の換気や消毒、職員の応援体制の構築、また、消防署においても救急出動の際のゴーグル、Ｎ９５マスク等防護具の使用など、できる限りの感染防止策を取り、業務に当たっているところでございます。 次に、3)自宅療養者の現状と、高齢で一人暮らしの自宅療養者の体調管理及び支援の状況についてでございます。
また、ごみ収集業務においては、収集車内の換気や消毒、職員の応援体制の構築、また、消防署においても救急出動の際のゴーグル、Ｎ９５マスク等防護具の使用など、できる限りの感染防止策を取り、業務に当たっているところでございます。 次に、3)自宅療養者の現状と、高齢で一人暮らしの自宅療養者の体調管理及び支援の状況についてでございます。
事業費につきましては、医師、看護師等のチーム１日当たり12万円につきまして、感染拡大時の想定派遣施設数を46施設、１施設当たりの出動回数を２回とし、今後、年度内に３回の波が来る想定とし、計上しております。 以上でございます。 ○浜田大介 分科会長 次に、議第101号「専決処分の報告について」の説明を求めます。
そこで、政府は基本的指数として、ＣＰＩ、いわゆる消費者物価指数の算定によって導かれるインフレ率２％を設定し、安倍政権以来、財政出動、金融緩和、成長戦略を講じようとしていたわけです。 しかし、経済財政諮問会議の提言であるプライマリーバランスの黒字化の堅持が財政政策の足かせ要因となり、いまだにデフレ脱却に至らないというのが昨今の日本経済の実像であります。
①、過去３年間の火災において、消防署の出動、消防団の出動はどうか。消防団員の出動時の人数は何人かお尋ねします。 ②、過去３年間の各消防団の構成団員の人数変化についてお尋ねします。 （４）、里道管理ついて。 地域にとって、また住民にとって活用されている里道は、国土交通省からの譲与後、市町村が法定外公共物の所有者となり、財産管理、機能管理とも市町村が行っていると思います。
質疑の中で、団員への報酬等の支払いについて、各個人への直接支給に至っていない理由についてただしたのに対し、団長、副団長、分団長、副分団長については、既に報酬、出動費の直接支給を行っているが、部長以下については委任状の提出により、部の口座に一括で振り込んでいる。
次に、議第39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」、消防団員の報酬額の改定等に伴い、出動報酬が課税対象となり、新たに確定申告等の必要性が生じることから、消防団員に向けた説明会を開催するなど、丁寧な対応を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして総務分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
本件は、消防団員の処遇改善を行うため、国の通知に基づき、団員の年額報酬の増額改定とこれまで費用弁償として支給していた出動手当を今回活動時間を考慮した出動報酬として新たに創設するものでございます。 詳細につきましては、資料３に新旧対照表を掲載しておりますので御参照ください。 説明については以上でございます。 ○田尻善裕 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
◎大塚一徳 農業支援課審議員兼鳥獣対策室長 緑川の河川の周辺には鹿が度々目撃されており、警察等も含めまして熊本市鳥獣対策室も年に数回出動しているところでございます。ただ、今のところ農地に関して農業被害等の報告は受けておりません。 以上でございます。 ◆白河部貞志 委員 私も五、六年来、雄鹿が河川敷にいるのを何遍か目撃はしているんです。
消防団が素早く出動し、現場で活動する姿は頼もしい限りですが、それは平時から訓練をされているからこそで、自主防災組織も消防団まではいかずとも、定期的な訓練があってこそ機能を発揮できることは言うまでもありません。 しかし、ほとんどの自主防災組織のトップを自治会長が兼務しており、自治会長は、日常的に多種多様な仕事をこなしています。
アベノミクスは、大規模な金融緩和、積極的な財政出動、規制緩和による成長戦略という３本の矢が柱でした。しかし、蓋を開けてみれば、アベノミクスの９年間で大企業は内部留保、つまりはため込み資産を500兆円近くに増やし、富裕層の資産は６兆円から24兆円へと４倍にも増えました。一方で、労働者の実質賃金は、アベノミクス９年間で年間22万円も減少するなど、国民の生活はより一層厳しくなっています。
支給する報酬の種類といたしましては、種別に応じて年額で支払う年額報酬と、出動に応じて支払う出動報酬の２種類となります。 新旧対照表の第１７条第１項は、年額報酬に関する支給について定めるものでございますが、ただし書にありますように、年間の活動実績のない団員については、支給しないこととしております。 下段、別表１を御覧ください。
今回の質問では控えましたが、消防局においては、救急隊員は出動時その要請情報によっては、そのたび防護服を着用して出動している現状下であり、体力的にも精神的にも御苦労いただいていると思います。この感染症の対応は、まさに災害対応であって、市民の命、健康、財産を守る最前線である市役所職員の健康管理は、十分な配慮がなくてはならないと思います。そのことを強く要望して、次の質問に移ります。
これは、消防団員の処遇改善を図るため、消防団員に係る年額報酬の増額改定を行うとともに、出動ごとに支給されるものとして、費用弁償に替え、活動時間を考慮した出動報酬を新設するものであります。
これは、消防団員の処遇改善を図るため、消防団員に係る年額報酬の増額改定を行うとともに、出動ごとに支給されるものとして、費用弁償に替え、活動時間を考慮した出動報酬を新設するものであります。
なお、市全体の相談総数のうち、約２割が３センターで、その３センターへの相談のうち、出動する割合は約７割でございます。 ②は、①の業務に伴う修理費の精算、支払いで、センター業務の約３割を占め、③は窓口の料金徴収ですが、業務は既に民間委託をしており、これがセンター業務の約１割でございます。
また、委員御承知のとおり、女性消防団の役割というのは、活動の支援であったりとか、あと防火出動やイベントの広報活動、そういったことを行っておりますけども、これまで女性消防団に対しましては、その活性化と入団促進といったことで、女性団員のみで構成された専用の分団、これを２分団創設しております。そして、全国女性消防団員の活性化大会へ参加する。そしていろいろな情報を見ながらそれを活用する。
また、職員が勤務中に火災出動などの消防団活動を行いやすくなるよう、出動時の手続を不要としました。こういった面からの応援のほか、自治会の役員をしている職員や消防団に加入する職員に対しては、折に触れ、私から激励を行っております。 ○議長（牧下恭之君） 岩阪雅文議員。 ○（岩阪雅文君） 今、答弁いただきました。
次に、水俣消防団員の報酬と出動手当の額とその算出根拠はどうなっているのか。また、消防団員の地方交付税算入額をどのように捉えているのかとの御質問にお答えします。 本市における消防団員の報酬額については、階級に応じて年額２万円から８万7,000円となっております。
行政の窓口である鳥獣対策室へ毎月実績報告に行きますが、有害鳥獣の出没情報やお悩み相談も多く、現場に出動するのも少なくないとお聞きしておりますし、先ほどの答弁でも、いろいろな団体、組織が活動されていることが分かりましたが、まだまだ手が足りていないように感じております。 このような状況を踏まえて、今後の自治会や地域団体への協力依頼、呼びかけは行われるのでしょうか。
長期となったコロナ禍への対応や近年にないこの冬の原油高への対応など、緊急的、集中的な予算出動が求められる中、人件費についても削るべきは削らなければなりません。 そういう意味で、今回提案された６件の給与改正条例案のうち、市長や議員、特別職等の給与を引き下げることは当然であり、特別給に限らず、市長、議員、特別職については、月例給も含めて減額を検討すべきであると考えます。